2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
委員御指摘の京都府北部地域におきましては、天橋立周辺で、これまでで宮津市内の国道百七十八号など四か所、計二キロで無電柱化が完了しているという状況でございます。
委員御指摘の京都府北部地域におきましては、天橋立周辺で、これまでで宮津市内の国道百七十八号など四か所、計二キロで無電柱化が完了しているという状況でございます。
また、宮津や福知山では、立地自治体に隣接する自治体に隣接、すなわち隣々接自治体のため、原発三十キロ圏内だけれども、安全協定より内容が絞られた通報連絡協定にとどまっているということでございます。さらに、伊根町では、立地自治体との関係が隣々々接自治体で、協定自体が未締結ということでございます。
これについてちょっと聞きたいんですが、私、ある商工会議所、京都北部の、宮津とか天橋立がある京都北部の商工会議所に伺ったときに、こういういろんな協力金は有り難いんだけど、地元の観光業の下支えとか振興とか維持とか、そういう特定のところに使えるような国の助成、支援制度、こういうものをつくっていただけないかという要望を伺ってきて、この二枚目の資料にあります五千億の取組例のところにありますけれど、これがそういうものに
また、宮津市、天橋立周辺も、平日はシャッターを下ろしたまま、休みの日はケーブルも動いているんですが、シャッターを下ろした土産物店が多いというところです。昼がメインなんですよね、観光業というのは。飲食店への時短営業協力金というのもありませんので、これはもう経済災害ではないかという声も上がっていました。
田んぼダムと言われても、ちょっと、余り私、ぴんとこなかったんですけれども、例えば地元ですが、宮津市とか与謝野町にある野田川という川、それは、京丹後市の竹野川で氾濫が発生するとなれば、周囲の田んぼは冠水する。福知山も由良川の氾濫で平地の田んぼは冠水するというところでございます。
○井上（一）委員 じゃ、最後の質問で、今回の基準に照らすと、私の地元京都北部では、伊根町、京丹後市、福知山市の旧大江町、福知山市の旧三和町、福知山市の旧夜久野町、宮津市に加えて、新たに与謝野町が対象となるというふうに認識しておりますけれども、これでよろしいですか。
本法律案の過疎地域の要件に該当いたします京都府北部の市町村につきましては、委員御指摘のとおり、伊根町、京丹後市、宮津市、福知山市の旧大江町、旧三和町、旧夜久野町及び与謝野町でございます。
一方において、例えば兵庫県の淡路島、これは西村大臣のお膝元だったり、城崎だったり、京都でいえば宮津だったり、少し都市部から離れた地方部におけるＧｏＴｏトラベラーズの入り込み客は、比較的これは伸びています。対前年度比でいくと一一〇％、一二〇％という数字が出ている一方で、京都、大阪は、対前年二〇パー、三〇パー、あるいは伸びても五〇パー。
五月十五日に、ドクターヘリによる救急搬送のために宮津与謝消防本部が米軍に対して電波停止を要請したが、停波が行われませんでした。そのために、ドクターヘリが着陸場の変更を余儀なくされ、搬送が十七分間遅れたという重大な事件が起きました。まさに人命に関わる問題であります。京都府知事も、六月一日に小野寺防衛大臣宛てに文書で厳重に抗議するという申出も出されております。
ただ、今御指摘がありましたように、本年五月十五日午前九時頃、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対し、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請しましたが、消防本部と米軍との間の意思疎通が円滑に行われず、停波できませんでした。
防衛省近畿中部防衛局の発表、それから報道によりますと、五月十五日に、宮津与謝消防組合消防本部が、ドクターヘリによる救急搬送のため、米軍経ケ岬通信所に対し電波の停止を要請したところ、意思疎通が円滑に行われずに、当初予定の着陸場を変更することになって、そのため救急搬送が十七分おくれるという事態が発生しております。
委員御指摘のとおりでございますが、本年の五月十五日午前九時ごろ、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対して、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請をしましたが、消防本部と米軍の間の意思疎通が円滑に行われず、停波することができませんでした。その結果、ドクターヘリは、当初予定していた場外離着陸場を変更しまして、近隣の航空自衛隊の基地を活用することになりました。
ちょっと私の地元京都におきましても、本能寺の変で有名になりました戦国時代の知将であります明智光秀、それから光秀の娘である細川ガラシャなど、ゆかりの地でありますので、地元の福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市等々、多くの関係市町村が一体となって大河ドラマの誘致活動も行っております。
私の地元である京都府北部には、綾部市、伊根町、京丹後市、福知山市、舞鶴市、宮津市、与謝野町の五市二町があります。どの地域も、自然の宝、文化の宝、人の宝に恵まれたすばらしいところです。私は、ふるさと京都北部の発展のため、全力を尽くしてまいります。 地域に豊かさが行き渡らない国を、豊かな国だと言えるでしょうか。安心して子育てもできず、老後も迎えられない国を、希望のある国だと言えるでしょうか。
日本三景の天橋立で知られる京都府宮津市では、一千万円以上の寄附をしてくれた人に七百五十万円相当の二百平米の宅地をプレゼントしようとするなど、やり過ぎな特産品が問題視されている。まあ、実際にやられておるかどうか、あれですが。それから、町営ケーブルテレビのニュースキャスターや一日町長など、特産品がどんどん豪華になっているふるさと納税という報道もあります。
現状では避難計画できたけれども、避難する側の宮津市、そして避難者を受け入れる側の京田辺市、いずれも市議会で再稼働反対、明確な意見書を採択しております。それなのに、避難計画義務付けた三十キロ圏内どころか、五キロに位置する舞鶴もあるのが京都府です。原発の再稼働に対して物を言う権利、これが与えられておりません。
高浜原発の再稼働に当たりましては、周辺自治体における住民説明会でありますけれども、周辺の舞鶴市、綾部市、宮津市など、京都府内の七市町における住民説明会にも関係省庁から担当者が赴いて丁寧に説明をしているところでございまして、国の方針やら対応などについても説明をしておりますし、各市の実情や要望にきめ細かく対応して、丁寧に理解活動を行ってきているところでございます。
舞鶴市は八万九千人、宮津市二万三百人、全市民が避難対象となるということで計画を策定しております。 避難は、原発からの距離で開始時間を京都府が避難計画を細かく定めて策定をしております。 これ、御覧いただきたいと思います。京都府のシミュレーションによりますと、五キロ圏内のところは避難指示で直ちに避難を開始するということになっております。
市内全域が避難対象となります宮津市、この市議会が昨年十二月、政府に対して高浜原発再稼働に関して全会一致で意見書を可決しております。避難計画を作成しているが調整中、検討中のものも多く、避難計画の実効性を確保する上で多くの課題がある、こう言いまして、再稼働の地元同意の範囲は最低三十キロ圏内の自治体に置くことと求めております。
○国務大臣（望月義夫君） 高浜原発の重点区域三十キロ圏内でございますけれども、福井県高浜町、おおい町、小浜市、若狭町の四市町、それから京都府舞鶴市、福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町の七市町、それから滋賀県の高浜市の十二市町となりますが、重点区域内に住民が居住していない滋賀県の高浜市を除く十一市町で避難計画が策定をされております。
河口地域である宮津市の整備について、一点聞きたいと思うんです。 日ごろは、下流は流れが悪く、砂がたまっていくということになるんですが、洪水時は当然これは一気にありますから、押し流す。上流に、築堤や堤防その他いろいろなこと、築堤などができることによって、台風時など下流に大量の水が流れ込み、浸水するんじゃないかという不安が、下流地域の住民から出ています。
私は綾部で生まれておりまして、宮津市は隣なんです。土地カンがございます、すぐ近くですから。どういったところにあるのかも確認をいたしました。確かに三十メートルぐらいのところに神社があって、そしてそこにお地蔵さんがいて、そこに確かに立て札が立っているという写真も確認をいたしました。
そうしますと、舞鶴市は避難地域になり、宮津市、伊根町、京丹後市が屋内退避地域に入ります。二月は北北西の風が吹きまして兵庫県も範囲に入ります。これは、隣接する大飯原発で事故があれば同様の被害が予想されるわけですね。
その点は重々理解し、かつ実行していく上で、この先般の富士テクニカ及び宮津の統合におきましては、確かにそれほど大きな市場独占力というものがなかったわけでありますけれども、実態として見てみると、非常に利益率が低いという状況があった、それが過大な債務につながっていたという現状がございます、その利益が低かったというところを見ると、受注において非常に価格を下げる競争状況が非常に厳しかったというところがあるものですから
○中西健治君 真摯にお答えいただいている大串政務官にはちょっと申し訳ないなと思うんですが、衆議院の財務金融委員会で大串政務官、支援機構の支援を受けた富士テクニカ宮津に関してこんな発言をされております。
ただ、先ほど申しましたように、今回、富士テクニカ宮津は、統合するという形での結論を得ました。そういった形の中で、今まではこの二社において、言葉はあれですけれども、二社で受注競争をして、消耗戦みたいな形のことになっているというような状況もございましたし、それを統合することによって、間接費用等々をコスト削減していくということもできます。
富士テクニカ宮津でございます。 依然として厳しい経済状況が続いている中ではありますが、二社統合による受注価格競争を緩和する効果、あるいは、利益の出る案件に絞って選別して受注する体制をつくっていく、あるいは、二社統合ですから、供給能力をシェープアップできる、こういったことから、足元の業績で見ると、何とか赤字体質から脱しつつあるものというふうに思っております。
先ほど申しました富士テクニカ宮津のエグジットですけれども、今申し上げましたように、一つには市場での売却、あるいは取引関係のあるところとの相対上の話し合いということ、一般論としてあり得るわけですけれども、そのときにどのような相手方だったらどうかということに関しては、基本的には、富士テクニカ宮津がきちんと再生ができ、かつ、私たち政府として持ち分をきちんと管理できる、そして何よりも法律の趣旨規定たる第一条
あるいは既存の企業にとっても、物流コストの問題、さらに、企業誘致するときの条件といったようなもの、さらには命の道の観点、ありとあらゆる点でやはり道路の効果は絶大ですので、山陰道、あるいは鳥取自動車道の岡山県側、米子自動車道、さらには、地域高規格道路という意味でいうと、国道九号の駟馳山バイパス、あるいは国道百八十三号鍵掛峠道路、それから鳥取豊岡宮津自動車道、もういっぱいありますね、北条湯原道路、江府三次道路